新築戸建てを購入する際、登記は欠かせない手続きです。
しかし、多くの人にとってその内容や重要性はなじみが薄いかもしれません。
この記事では、新築一戸建ての登記について、登記の基本から知っておくべきポイントをご紹介します。
新築戸建て登記の種類
新築戸建ての登記には、主に次のような種類があります。
それぞれの登記には特定の目的と重要な役割があります。
1.建物表題登記
これは新しい建物に関する基本情報を記録するための登記です。
ここで登録されるのは、建物の所在地、構造、床面積などの建物情報と所有者情報です。
建物表題登記は、その建物が法的に認識され、その存在が公式に記録されるために必要です。
建築後、1か月以内に登記手続きをおこなわなければなりません。
2.所有権保存登記
この登記は、新築の建物の所有権を公式に記録し、保護するために行われます。
所有権保存登記をすることで、所有者の権利が法的に保護され、第三者に対してその所有権を主張することができるようになります。
これは特に、将来的に物件を売却したり、相続の際などに重要になる登記です。
3.所有権移転登記
物件が売買される際、所有権が前の所有者から新しい所有者に移ることを公式に記録するのがこの登記です。
所有権移転登記により、新しい所有者が法的にその物件の所有者として認められます。
これは物件の売買が成立した際に行われ、売買契約書やその他の関連書類が必要になります。
4.抵当権設定登記
住宅ローンを利用する際に必要となるのがこの登記です。
抵当権設定登記は、ローンの担保としてその物件を使用することを公式に記録します。
これにより、万が一ローンの返済が滞った場合に、金融機関が担保として物件を処分する権利を有することが確立されます。
これらの登記はそれぞれ異なる目的を持ち、新築戸建てを購入する際には必要な手続きです。
各登記には特有の手続きが必要なため、専門家のアドバイスやサポートを受けながら進めるとスムーズに進むでしょう。
新築戸建て登記の費用
新築戸建ての登記費用にはいくらかかるのか気になっている方も少なくないでしょう。
登記費用は主に「登録免許税」と「報酬」の合算で構成されます。
登録免許税
登録免許税は、国に対して支払う税金で、土地や建物の評価額に基づいて計算されます。
新築の場合、固定資産税評価額がまだ確定していないことが多く、代わりに各地方公共団体で設定された課税標準価格を基に計算されることが一般的です。
報酬
報酬は、登記を代行する土地家屋調査士や司法書士への手数料や実費を指します。
報酬額は法律で制約されていないため、地域や各事務所によって異なります。
土地家屋調査士と司法書士への依頼をあわせて約15万円程度が必要となることが多いといわれています。
新築戸建てを購入する際には、売主が事務所を指定することもありますが、自分で複数の事務所に見積もりを依頼し、比較検討することも重要です。
新築戸建ての購入では、契約時には仲介手数料と印紙税が、決済時には住宅ローン関連費用と登記費用が、入居後には不動産取得税や固定資産税・都市計画税が発生します。
これらの諸費用を理解し、適切に計画することが新築戸建て購入の成功につながります。
なお、新築戸建ての登記は、自分で行うことも可能です。
自分で登記手続きを行うことで、専門家に支払う報酬を節約できます。
ただし、自分で行う場合は適切な知識と手続きの理解が必要になります。
新築戸建て購入時にかかる登記費用の理解と適切な対応は、購入をスムーズに進めるために重要です。
自分で行うか専門家に依頼するかを含め、慎重に検討しましょう。
まとめ
新築戸建ての購入は、登記は避けて通れない重要な手続きとなります。
登記の種類を理解し、それぞれに必要な費用を事前に把握することで、予期せぬ出費を避け、安心して新居への一歩を踏み出すことができます。
新築戸建て購入の際は、これらのポイントをしっかりと理解しておくと良いでしょう。
